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亀井静香郵政改革・金融相が辞任するだけで済み、
会期延長もせず、強行採決もなしで最良の形で決着しました。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、
菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を
示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、
参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする
覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と
長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は
維持される。亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、
履行できなかった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000500-san-pol
国民新党が今国会での成立にこだわった郵政改革法案は
今国会では一旦廃案となり、参院選後の秋の国会で
再度審議されることとなりましたが参院選の結果次第では
どうなるかわかりません。
民主党と国民新党の与党で過半数をとれば、大丈夫でしょうが
民主党の支持率が回復したとはいえ、選挙だけはやってみないと
わかりませんから万が一、連立与党で過半数を取れない場合、
民主党は国民新党を切り捨て、他の党と連立を組む可能性もありますので
民主党にとって郵政改革法案を一旦廃案にしたことの影響は
ありませんが国民新党にとっては、かけではないでしょうか。
今国会で郵政改革法案が成立しなかったことで秋の国会で
絶対成立して欲しい郵政関係者は参院選で国民新党や民主党を
真剣に応援するでしょうから郵政票というのはかなり大きいので
選挙にはプラスに働きますが郵政改革法案なんてどうでもいい
その他の有権者次第ではプラス効果が働かず、与党が負ける可能性も
大いにあります。
そうなると確実に民主党は国民新党以外に連立相手を探しますが
恐らく有力なのはみんなの党になるでしょう。
みんなの党は郵政改革法案に反対なのでみんなの党の議席次第では
国民新党の声は無視され、今回は連立離脱まで至りませんでしたが
そうなると連立離脱に追い込まれるでしょうね。
ですからこの郵政改革法案の一旦廃案は民主党にはデメリットなし、
国民新党にはメリットとデメリットの両方があるでしょうね。
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